文・御嶽亜由美（みたけ行政書士合同事務所）

「いざ施設に入ろうとしたとき、保証人がいなくて断られたらどうしよう」

そんな不安を抱えている独り身の方は、少なくないと思います。

結論から申し上げます。
身元保証人がいないことだけを理由に、施設は入居を拒否できません。厚生労働省は、「身元保証人等がいないことは、サービス提供を拒否する正当な理由には該当しない」と明確に示しています。

ただし、これは「だから何も心配しなくていい」という話ではありません。

法律上は拒否できないにもかかわらず、多くの施設が身元保証人を求めるのには理由があります。施設側には、二つの切実な不安があるからです。

入居者が認知症になるなど判断能力が低下したとき、月々の費用を誰が管理し、支払うのか。その見通しが立たない入居者を、施設側は受け入れにくいと感じます。

遺体の引き取り、荷物の処分、退去手続き——入居者が亡くなった後にこれらを担う人がいなければ、施設が対応に困ることになります。

この二つの不安が、施設が身元保証人を求める実務上の理由です。

逆に言えば、この二つの不安を解消できれば、身元保証人がいなくても施設との関係を築きやすくなります。

そのための備えが、二つの契約です。

判断能力が十分なうちに、信頼できる人と結んでおく契約です。将来、認知症などで判断能力が低下したとき、その人が財産管理や費用の支払いを代わりに担います。施設側の「費用を誰が払うのか」という不安に、正面から応えることができます。

亡くなった後の手続き（遺体の引き取り・荷物の処分・各種解約など）を、あらかじめ信頼できる人に委任しておく契約です。施設側の「亡くなった後、誰が対応するのか」という不安を、事前に解消できます。

この二つの契約を組み合わせることで、施設が保証人に期待する役割の多くをカバーできます。

任意後見契約も死後事務委任契約も、信頼できる人に頼む必要がある——そう聞いて、「その人がいないから困っているのだ」と感じた方もいるかもしれません。

おひとり様の終活において、これが最も行き詰まるポイントです。ですが解決策はちゃんとあります。

頼める人がいない場合は、専門家に依頼することができます。行政書士などの士業は、任意後見と死後事務委任をセットで引き受けることができます。専門家が任意後見人であれば、施設への説明や交渉も任せられます。施設側にとっても、専門家が後見人として関与していることは安心材料になります。

さらに、士業であれば遺言書の作成も併せて対応できます。亡くなった後の財産の処分やお墓の引き継ぎまで、まとめて整理することができます。

「頼める人がいない」こと自体が、専門家を頼る理由になります。

任意後見契約は、判断能力があるうちにしか結べません。「そのうち考えよう」と思っているうちに、手を打てる時期を逃してしまうことがあります。

施設への入居を具体的に考え始めたとき、あるいはまだ先のことだと思っているときこそ、準備を始めるタイミングです。

「自分の場合、何が必要か」——それを整理するところから、一緒に始めることができます。

当事務所の通常の面談は有料ですが、無料でご相談いただける機会も設けています。まず話を聞いてもらいたいという方は、お気軽にご連絡ください。

終活ミニ相談会を開催します

「元気で生きよう PROJECT vol.1」

2026年10月24日（土）10時〜15時
会場：グリーンホール（中野区大和町2-2-17）
西武新宿線野方駅徒歩8分／関東バス八幡前バス亭まん前

参加自由・予約不要・雨天決行・終活ミニ相談無料。
耳の不自由な方、外国人の方も大歓迎です。落語・耳つぼジュエリー・お花のリースなど、ほかのブースもあります。気軽にお立ち寄りください。

「保証人がいないと施設に入れない」は本当か？