おひとり様・おふたり様の終活とは
近年、未婚・離別・死別などにより、おひとりで老後を迎える方が増えています。
また、ご夫婦のみで生活され、お子様やご親族との関係が希薄な方も少なくありません。
このような状況では、将来の備えをしておかないと、いざというときに支援を受けられず、不安な老後を迎えることになりかねません。
「おひとり様・おふたり様の終活」とは、自分の意思を明確にし、老後の生活設計や死後の手続をスムーズに進めるための準備を指します。
適切な準備を整えておくことで、万が一のときにも安心して生活を送ることができます。
おひとり様・おふたり様ならではの困りごと
おひとり様・おふたり様だからこそ抱える終活の課題には、次のようなものがあります。
判断能力の低下への備え
- 将来、認知症になったときに財産管理を任せる人がいない
- 病気や事故で意思表示ができなくなったとき、誰に判断を託せばよいかわからない
死後の手続き・供養の不安
- 身寄りがなく、死亡後の手続きを頼める人がいない
- お墓の管理や供養をどうすればよいかわからない
相続の問題
- 遺言を作成していない場合、財産が意図しない形で処分される可能性がある
- 相続人がいない場合、財産が国庫に帰属してしまう
おひとり様・おふたり様の終活を支える法的手続
おひとり様・おふたり様が安心して老後を迎えるためには、適切な準備を整えておくことが大切です。
将来への不安を減らし、希望に沿った生活を実現するために、わたしたち専門家が提案できる主な法的手続をご紹介します。
1. 死後事務委任契約
身寄りがない方や、頼れる人がいない方のために、死亡後の手続をご友人や行政書士などの専門家が代行する契約です。
死後事務委任契約を結ぶことで、遺言ではカバーできない死後の事務手続を法的にサポートします。
死後事務委任契約でできること
- 役所への死亡届提出
- 葬儀・火葬・納骨の手配
- 住居の解約や公共料金の精算
- 遺品整理・相続手続の支援
2. 任意後見契約
認知症などにより判断能力が低下した場合に備えて、信頼できる人（任意後見人）に財産管理や生活支援を依頼する契約です。公正証書で作成します。
判断能力があるうちにあらかじめ任意後見契約を結んでおき、いざという時がきたら、家庭裁判所に後見監督人の選任を申し立てます。
任意後見人とは無報酬で契約を結ぶことができますが、家庭裁判所が選任する後見監督人には月額報酬が発生します。
任意後見契約でできること
- 介護施設の入所契約手続
- 預貯金や年金の管理
- 不動産の処分
- 医療・介護に関する契約手続
3. 財産管理委任契約
信頼できる人に、判断能力がある間の財産管理を依頼する契約です。
判断能力はまだしっかりしているけれど、寝たきりだったり、けがや病気でご自身での管理が難しくなった方に替わって、受任者が財産管理をします。
財産管理契約でできること
- 銀行口座や不動産の管理
- 生活費の引き出し・支払い代行
4. 尊厳死宣言
延命治療を望まない方の意思を明確にし、万が一の際に希望どおりの医療措置を受けられるようにするための宣言書です。
尊厳死宣言でできること
- 延命治療（人工呼吸・人工栄養・人工透析）を希望しない意思を明確にできる
- 家族や医療機関に対する意思の伝達
5. 遺言
相続人がいない場合、財産は国庫に帰属することになります。
遺言書を作成することで、財産の使い道を明確に指定できます。
遺言でできること
- 遺言による信頼できる第三者への財産分配
- お世話になった団体や慈善事業への寄付
おひとり様・おふたり様の終活準備のポイント
何から手をつけるべきか
終活を始めるにあたり、まず最初に取り組むべきことは、ご自分の現状と今後の希望を整理することです。
エンディングノートを活用されるとよいでしょう。
1. 財産と契約状況のたな卸し
預貯金の口座や加入している保険などをリストにまとめます。金額まで書く必要はありません。
デジタルサービスを利用している方は、ID・パスワードの情報もまとめておきます。
- 預貯金や不動産、保険、借入金などをリストにまとめる
- 各種契約（賃貸、光熱費、定期購読など）を把握する
2. 意思の明確化
いざという時の医療措置についての希望や、介護に関する希望、葬儀の希望などについて考えます。
「○○な状態になったらこうする」など、判断の指標についても考えておくとよいでしょう。
- 延命治療や介護に関する希望を考える
- 亡くなった後の手続きや供養の希望を整理する
3. 頼れる人の確保
頼れる人の確保は終活の最重要ポイントです。どんなに終活準備を整えても、それを知り、実行してくれる人がいなければ、絵にかいた餅にほかなりません。
誰に託すかが決まったら、その方とどのように関係を保っていくのかも検討しましょう。
- 財産管理や介護、死後の手続を託せる人を考える
- 家族・友人だけでなく、専門家を活用することも視野に入れる
どこに注意をするべきか
ご自分の希望や後を託したい方が定まったら、その意思を法的に有効な形で残すことが大切です。定期的な見直しや、状況の変化に応じた見直しも必要になるでしょう。
そしてなにより、いざという時の連絡がつくよう、後を託したい方との関係づくりに心を注ぐことが重要です。
当事務所では、おひとり様・おふたり様の終活に関するご相談を受け付けております。お気軽にご相談ください。
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